予算編成とは？全社の予算サイクルと部門別の役割

2026年3月26日与謝秀作

企業の予算編成とは、経営方針を部門別の売上・費用・人員・投資の計画へ落とし込み、全社として整合させ、承認する一連の活動です。このページでは企業の社内予算を扱います。政府や自治体の法定の予算手続とは異なります。

実務で重要なのは、予算表の形式だけでなく、誰が前提を決め、誰が提出し、誰が調整・承認するかを決めることです。開始時期や会議の数は、会社の決算期・規模・投資内容に応じて設計します。

編成・策定・管理・予測の関係

用語の使い方は会社によって重なるため、社内ルールで意味をそろえます。特に予測の更新と、承認予算の変更は別です。最新見込みが変わっても、原予算を上書きして差異を消さないようにします。

以下は中小企業向けの設計例です。Rは実行、Aは最終責任、Cは協議、Iは共有を示します。一つの判断のAを明確にし、複数部署が関わる場合も「誰も決めない」状態を避けます。

活動	経営	財務・管理	事業部	マーケティング
全社目標・上限を決める	A	R	C	C
売上・供給能力を見積もる	C	C	A/R	C
マーケ施策と必要費用を作る	I	C	C	A/R
全社の重複・資金制約を調整	A	R	C	C
配分を承認する	A	R	I	I
月次差異と見込みを提出する	I	A	R	R

専任の財務担当がいない場合は、誰がその役割を兼ねるかを記載します。経営の目標と現場の実行可能性が食い違う場合は、数値を黙って合わせず、前提や追加資源を協議します。

売上は新規・既存、数量・単価、受注・計上の時期を分けます。費用は固定・変動、継続契約・単発、税と通貨、支払と計上の時期を整理します。人員や制作能力などの制約も同じ提出物に含めます。

架空の例で、マーケティングが月100件の商談創出を計画し、営業が月60件までしか対応できない場合、広告費の承認だけでは計画が成立しません。対象の絞り込み、営業の増員、獲得時期の変更、目標修正のどれを採るか判断します。

同じ制作費をマーケティング部と事業部が計上したり、採用時期と人件費の開始月がずれたりすることもあります。合計額を先に削るのではなく、数量・時期・担当の対応を点検してください。

予算内の費目移動、総額の増額、新規契約など、変更の種類ごとに承認者と必要資料を定めます。金額の境界は自社の権限規程に合わせます。実績が確定する前の見込みも区別し、変更日、理由、影響、承認者を残します。

全社の予算サイクルは、方針→部門案→調整→承認→月次管理→次回編成へとつながります。具体的な工程と提出日程は予算策定プロセス、マーケティングの算出方法は予算の立て方で詳しく扱います。

最初の運用では、前提・責任者・承認履歴が追える共通表を用意します。専用ツールの有無より、全社目標と現場の行動が対応していることが重要です。

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